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2007年12月11日

いまから注目の投信は

　ここ数年の投資信託ブームから一転し、昨今は「投信購入を控えよ」という論調さえ出始めた。とはいえ、資産を遊ばせておく贅沢もできず、投資信託購入で迷う人も多いだろう。こんなご時世だからこそ、注目すべき投信を知ろうではないか。

水資源関連などテーマ型
　注目されているのが、将来の需要が見込める水資源関連企業に投資するものなどテーマ型の投信だ。野村アセットマネジメントが2004年に設定した「ワールド・ウォーター・ファンド」は、あまりの人気に現在は一時、募集を停止している。この投信は、将来、人口増による水不足や新興国の下水道などのインフラの整備が予想されることから、世界の有望な水関連銘柄を中心に投資するのが特徴だ。

　例えば、日興アセットマネジメントの「グローバル　ウォーター　ファンド」は新興国で汚水を消毒する企業、水道設備関連企業、雨水のリサイクル企業など世界の68銘柄に投資。最近の円高、株安などで現在は基準価格がマイナスとなっているが、「将来の水不足という長期的視点に立った投信で、今後のパフォーマンスに期待してほしい」（日興アセットマネジメント）としている。

　現に同様の投信を運用しているスイスの会社の実績では、過去5年に年率約16％のリターンとなっているという。水関連のファンドには、三菱UFJ投信の「グローバル・エコ・ウォーター・ファンド」がある。

　企業の社会的責任（CSR）活動に積極的な企業を中心に投資するものも人気が出てきた。

　こうしたテーマ型投信に関して大和ファンド・コンサルティングの廣瀬明徳氏は、

　「悪くはないが、投資する企業が限定されており、リスクの分散度合いが限られているので、投資先の一つとしてうまく組み入れたい」

　と話す。

　一方、これまで高利回りとして注目されていた中国株はどうか。

　主な投資信託の過去1年間の運用実績を表にまとめてみたら、驚くほど伸びたのは、やはり外国の株式市場に投資するタイプだった。

大躍進の中国株今後も？
　中国市場に投資するタイプ（中国圏型）に至っては、リターンは平均2・3倍を超える。なかでも日興アセットマネジメントの「中国A株ファンド」は約3倍、JPモルガンの「JFチャイナ・アクティブ・オープン」は約2・8倍と驚異的な実績で、ほかのファンドもほとんどが2倍を超える高いリターンとなっている。

　去年の10月に100万円分を中国圏型投信に投資していれば、今年10月には200万～300万円になった計算だ。大和の統計でもほぼ同様の結果となった。

　中国やインドなどの新興国市場の株式に投資する投信では、1・5倍以上の伸びを示すものがざらだ。

　ただ、こうした流れについて、前出の廣瀬氏と格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）の外川秀樹氏の見解はいずれも、

　「投資熱が先行したもので、これは上がりすぎ。（熱を冷ますために株が売られる）調整局面に入る可能性がある」。

　外川氏が投資信託を運用するファンドマネジャーから聞いた話では、

　「いずれは落ち着くという見解のファンドマネジャーが多い。今はまだ過熱した状況にあるが、上昇した分だけリスクがある。投資家が中国株を始め新興国の株を一斉に買っていた分、今後、一斉に売りに入って株価が急落する可能性がある」

　と、あまり楽観視はしていない。例えば、中国は来年8月の北京五輪に向け、道路やビルの建設を急ピッチで進めているが、北京五輪終了後に反動が来るとの懸念もある。

　一方で、廣瀬氏は、

　「中国の今後は少し警戒する必要がありますが、長期的に見ると経済成長が続くでしょう。短期の浮き沈みは激しいですが、まだ伸びると思います」。

　長期では「買い」というのだ。ほかに、バイオ燃料関連が好調なブラジルや、先進国の大企業の進出が相次いでいるインドといった新興国もまだ道路などのインフラ整備の余地が十分残されている。中国株など新興国株の投資信託は、ハイリターンを狙ううえで、投資先の一つとして押さえておきたい。

国内株が意外と好機
　日本株に投資するタイプ（国内株式型）は人気がない。景気が回復しているのに、その経済成長率は新興国や欧米よりも鈍く、国内株は06年後半以降、毎月のように解約数が設定数を上回っている。加えて、今後の円高・ドル安懸念や株式市場の低迷など先行きの不透明感が増している。

　そんななか、外川氏から、

　「サブプライムローン（低所得者向け住宅ローン）問題などで株価が低迷しているが、バブル崩壊ほど、深刻な状況ではない。ファンドマネジャーは株価が安い今だからこそ、来年はむしろチャンスととらえているようです」

　と意外な答えが返ってきた。

　廣瀬氏も、「多くの企業が経済発展の著しい新興国で稼いでいる。日本経済は悲観的ではないだろう」とする。

　日本の株価は米国の株価低迷に連動して全体的に下がっている状態だが、東京証券取引所に上場している日本の大手企業の多くが中間決算段階で高収益を上げている。株価低迷の背景にある米国のサブプライムローン問題も、日本の金融機関に与えている影響は現在までのところ欧米ほどではない。

　裏を返せば、投資家にとって業績の裏付けがある良い銘柄を選別して投資できる好機と言えるというのだ。国内株式の投信を運用するファンドマネジャーが強気なのも、そのせいだ。

　サブプライムローン問題が具体化した8月以降、投資信託熱は冷めつつある。大和ファンド・コンサルティングによると、世界の株式市場に投資する投信の資金流入の規模は、毎月計6000億円前後、株式と債券に投資する投信で同6000億から8000億円あった。

　それが、10月は2000億円前後に急落した。国内株式市場の低迷を受けた国内株式型に至っては、1000億円規模での解約が進んだ。

　しかし、本誌12月9日号の「炎上防ぐ家計術」で指摘したように、生活防衛のためには資産を寝かせておく時代でもない。吟味して投資するという資産運用の基本姿勢を守り、自己責任において運用してほしい。

読売新聞 -　2007年12月11日

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